税効果会計とは？　導入時期や背景・具体例から仕訳をわかりやすく解説

税効果会計という言葉をご存じでしょうか。漠然としていて難しい性質の言葉ですが、上場企業等に勤める経理担当者であれば避けて通れない会計知識です。

この記事では、税効果会計についてわかりにくい、理解しづらいという方に向けて、次の内容について解説していますので参考にしてみてくだい。

• 税効果会計の内容と考案された背景・その効果
• 導入することにより生まれるメリット
• 税効果会計の種類
• 仕訳例

税効果会計とは？　会計上・税法上で異なる利益の取り扱いと適用の義務

帳簿と実際の税金の差を合わせる会計の手法

税効果会計とは、企業会計上の費用・収益と税務会計上の損金・益金の差異を合理的に調整する目的で行う会計処理を指します。
会社は企業会計のルールに従って処理を行いますが、法人税を計算する税務会計と処理が若干異なります。
この処理の相違で生まれるのが、算入できる損金の差です。

算入できる損金の差を挙げてみましょう。
貸倒引当金は、取引相手が倒産して売掛金の回収ができなくなる場合に備え企業会計で費用計上されることになります。

一方税務会計上は、回収ができなくなる場合に備えた損金計上は認められていません。
貸倒引当金は企業会計においては費用に該当しますが、税務会計上では損金にはならないのです。

この差異を反映することができないと、企業の本当の利益がぼやけたものになってしまいます。
企業会計と財務会計を合理的に調整することで、本当の利益が理解しやすくなり、投資家に正しい情報を提供することができるようになるのです。

適用が義務となる会社とは

では、税効果会計はどの会社に適用されるのでしょうか。
税効果会計は、全ての会社が適用となるわけではありません。
適用される会社は、以下の通りです。

• 上場企業
• 金融商品取引法の規制を受ける非上場会社
• 会計監査人を設置している会社
• 会社法上の大会社

それ以外は任意とされており、中小企業については適用除外となっています。
導入する義務はありませんが、グループ会社の親会社が税効果会計を行っている場合の子会社は、中小企業であっても適用するほうがよいでしょう。

税効果会計が考案された背景・導入の効果とは

考案された背景

税効果会計が無かった時代は、大きな一時差異の発生は、損益計算書の当期純利益にダイレクトな影響を与えてしまっていました。

当期純利益が乱高下した原因が分からず、当期純利益を用いた期ごとの経営成績の比較は困難となってしまいます。その結果、株主や投資家等が会社の経営状態を正確に把握できなくなるという問題が発生していました。

一時差異を含めた正しい利益は法人税申告書に記載があるのですが、投資家は法人税申告書を見ることができないため、投資家が不利益を被っていたのです。
投資家が企業の経営成績を把握できないことにより、投資の根拠が失われ、市場の不信感に繋がりかねません。

そこで、専用の勘定科目を使用し、一時差異を調整した状態の損益計算書を提供することで、経営状態の確認が可能となるように考案されたのが税効果会計なのです。

導入による会社への効果・メリット

税効果会計は、企業会計における費用と収益を誰が見ても理解できる明解なものにする効果があります。
損益計算書に一時差異を考慮した額を記載することによって、投資家も差異を認識できるようになりました。
そのため、会社の経営成績や財政状況が誰にでも確認できるようになったのです。

また、税効果会計の適用により、繰延税金資産が発生することがあります。
繰延税金資産は資産に計上されるため、企業にとってはプラスに働きます。
したがって、自己資本比率の増加により財務健全性が向上し、投資家に良い印象を与えたり、融資が通りやすくなるというメリットが生まれるのです。

税効果会計を行う方法には2種類ある｜注目する箇所によって方法が違う

①金額に注目する「資産負債法」

会計上と税務上における資産または負債の金額の差異を計上する方法を資産負債法と言います。

資金の回収等で差異がなくなり税金の額が変わる場合は、差異の発生年度に繰延税金資産または繰延税金負債を計上します。

資産負債法を適用する上で注意しなければならないのが、差異が発生する時点で回収できる可能性を考えなければならないということです。

適用される税率は差異が無くなった年度の税率となります。

②期間に注目する「繰延法」

資産負債法が金額の差異に注目するのに対し、期間に差異が発生した場合に対処する方法が繰延法です。

差異が生じた年度の税金の増減を繰延税金資産または繰延税金負債として、差異が無くなるまで計上します。

資産負債法と違い、繰延法は差異が解消されるまで繰延税金資産または繰延税金負債を計上し続けるため、資金の回収できる可能性を考える必要はありません。

適用される税率は差異が発生した年度の税率となります。

「一時差異」は税効果会計の対象｜「永久差異」との違いは？

「一時差異」とは？　将来解消が見込める差異

会計上と税務上の費用・収益の差異の中で、いつかの期に無くなる差異を一時差異と呼びます。
会計の認識および計上する時期の違いによって生まれる差異のことで、交際費や減価償却費等が該当します。
複数の期にまたがって解決することが可能であるため、一時差異は税効果会計の中で調整をすることが認められています。

一時差異は将来減算一時差異と将来加算一時差異に分かれます。
詳しく見ていきましょう。

1． 将来減算一時差異

一時差異が生じた期の税引前当期純利益に一時差異を加算し、差異が解消された年に減算するものを将来減算一時差異と呼びます。

減価償却超過額、貸倒引当金繰入限度超過額、繰入欠損金等が該当します。

法人税は前もって見積り計上するタイプの費用は基本的に認めない性質があります。
そのため、会計上の費用は先に計上され続け、費用が確定した段階で費用から差し引かれます。
これが将来減算一時差異です。

2． 将来加算一時差異

一時差異が発生した期の税引前当期純利益に一時差異を減算し、差異が無くなる年に税引前当期純利益に加算するものを将来加算一時差異と呼びます。

圧縮積立金、特別償却準備金等が該当します。

会計上で発生した収益は税務上は認められず、課税所得から除外されます。
会計上の収益だけがどんどん増加していきますが、差異が解消された時点で益金となり、課税所得に加算されます。これが将来加算一時差異です。

「永久差異」とは？　将来的な解消の見込みのない差異

会計上の費用と収益、税務上の損金と益金の考え方が異なることにより生じる差異を永久差異と呼びます。
範囲、とらえ方が異なり、将来に渡り差異が解消されるものではないため税効果会計の対象にはなりません。

具体的には、交際費等の損金不算入額、受取配当金の益金不算入額、損金不算入の罰料金等が該当します。
損金不算入額は税務上の損金に該当せず、会計上の利益に加算され、税務上の所得となります。

税効果会計は、会計上と税務上の収益、費用を合わせるために調整する役割を持ちます。
永久差異は将来にわたって差異が解消される見込みがなく、収益、費用を合わせる目的で調整する税効果会計にそぐわないため、対象外となるのです。

決算時に行なう税効果会計｜主なプロセス

税効果会計は、次のような手順で行います。

まず、一時差異を把握して集計します。
会計上の利益を算出するため、収益と費用を把握し、税法上の課税所得算出の際に使用する一時差異を求めます。
罰金や公債費等の永久差異は税務会計に算入できないため注意しましょう。

次に、法人税や住民税、事業税の税率を使用し算出される法定実効税率を求めます。

その後で、一時差異×法定実効税率の結果から、繰延税金資産・繰延税金負債の金額を算出します。

ここで考慮しなければならないのが、繰延税金資産を回収できるかということについてです。
繰延税金資産における回収可能性とは何かというと、未来に税金を減額させることがあるか否かということです。
次の要件のどれかを満たすことが条件となります。

• 課税所得が十分か
• 特別な利益創出の計画があるか
• 相殺できるか

将来、多くの課税所得が予想されれば、繰延税金資産の回収可能性はあると考えて良いでしょう。
また、固定資産や有価証券等の売却益を入手することが計画されていて、実現可能性が高い場合も回収可能性はあると判断できます。
さらに、将来減算一時差異が解消できる年度に将来加算一時差異が見込まれ、両者で相殺できる可能性がある場合も、回収の可能性ありとみなすことができます。

最後に、仕訳計上を実施します。

以上が、税効果会計の手順です。

【繰延税金資産を用いる仕訳例】

ではここで、税効果会計の仕訳例を具体的に確認していきましょう。

将来減算一時差異がある場合は、将来において差異解消時に課税所得を減少させます。
一方、今期は課税所得を増加させます。

差額が生じた時の仕訳

一時差異の額を20千円と仮定し、仕訳例を説明します。

一時差異は「法人税等調整額」という勘定科目を使用し、調整を行います。

法人税等を費用と考えた場合は、それを減額するので法人税等調整額を貸方に記入し、一方の借方は繰延税金資産を記入します。
よって、将来減算一時差異が存在する場合の仕訳例は次のようになります。

差額が解消された時の仕訳

差額が解消した時点で、税法上の税額を増加させる処理を行います。

法人税等を増額させるため、法人税等調整額を借方に記入します。
過去に計上した繰延税金資産を減少させるため、貸方には繰延税金資産を記入します。
よって、差異が無くなった時の仕訳例は次のようになります。

【繰延税金負債を用いる仕訳例】

次に、繰延税金負債を用いる仕訳例を見てみましょう。

将来加算一時差異がある場合は、将来において差異解消時に課税所得を増加させます。
一方、今期は課税所得を減少させます。

差額が生じた時の仕訳

一時差異の額を20千円と仮定し、仕訳例を説明します。

繰延税金資産と同じく「法人税等調整額」という勘定科目を使用し、調整を行います。

法人税等を費用と考えた場合は、それを増加させるので法人税等調整額を借方に記入し、繰延税金負債を貸方に記入します。
よって、将来加算一時差異が存在する仕訳例は次のようになります。

差額が解消された時の仕訳

差額が解消した時点で、税法上の税額を減少させる処理を行います。

法人税等を減少させるため、法人税等調整額を貸方に記入します。
過去計上された繰延税金負債を減少させるため、繰延税金負債を借方に記入します。
よって、差異が無くなった時の仕訳例は次のようになります。

中小企業における税効果会計の必要性

中小企業は、会計上と税務上の差異がほとんど発生しないため、税効果会計は適用しないことが一般的となっています。
中小企業は多くが税務会計で会計処理を行っている関係から、差異がないことが多いためです。
しかし、重要性が高い差異がある場合は適用すべきでしょう。

一方、中小企業にも導入するメリットはあります。
指針に従った会計処理をしていることを示すチェックリストを提出すると、借入れ金利が低くなるため、適用することでメリットが生まれます。
銀行への見栄えも良くなるため、税効果会計を取り入れるメリットが生まれるのは大企業だけではありません。
資金を調達するために、税効果会計を戦略的に取り入れることも検討すべきです。

【まとめ】税効果会計の基本知識を押さえよう

税効果会計について詳しく解説してきました。
企業会計上と税務会計上の扱いの違いで生じた差異を調整する目的で行うのが財務効果会計です。
この処理を行うことで本当の利益が理解しやすくなり、投資家に正しい情報を提供することができるようになります。

上場企業であれば適用されることから、習得必須の知識であると言えますが、適用する義務のない非公開企業の経理担当者でも他人事ではいられません。
資金調達や金利の面で有利になる税効果会計を取り入れることで、資金繰りが円滑になる可能性があるからです。
長期的な成長戦略を実現するために、税効果会計に対応することも手段のひとつであると言えるでしょう。